２０２１年２月２７日（土）毎日新聞
緊急事態あす６府県解除
政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言を発令している10都道府県のうち、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の６府県について、２月末で宣言を解除することを正式に決定した。残る東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県は３月７日の期限まで継続する。
６府県では、解除後も飲食店などへの営業時間短縮要請を継続する。宣言下で午後８時までとしている閉店時間を午後９時に繰り下げるなど段階的に緩和する方針で、政府が支援する飲食店への協力金上限は１日当たり６万円から４万円となる。
ということは、３月以降首都圏１都３県も協力金は減るけど続くと。飲食以外の旅行・興行系はつらいな。
コロナ下 サイバー攻撃多発 米病院、身代金1.2億円支払い
ドイツやチェコの大学病院が攻撃されて手術ができなくなり、患者を移転させるなどの事例が多数発生している。システム復旧のために身代金を要求する「ランサムエア型」と呼ばれる攻撃も多く、患者の命を救うために支払うしかない状況に追い込んでいる。米カリフォルニア大サンフランシスコ校は１１４万ドル（約１億２０００万円）を支払った。
サイバー専門家は、狙いは①ワクチン上方の窃盗②競争相手国の妨害③カネ稼ぎーにあると見る。中でも米サイバー軍に匹敵する６０００人規模のハッカー部隊を抱える北朝鮮は、経済制裁の中、外貨稼ぎの主力にサイバー部隊をあてている。国連によると、20年までに20億ドル（約２１００億円）の身代金収入をサイバー攻撃で得ており、その技法をコロナ関連攻撃にも駆使しているとみられる。
脱北者によると、北朝鮮には小学校時代から算数や理科が得意な子供を選抜して訓練を重ねて育成するシステムがあり、ネット環境の良い中国などに派遣されたハッカーは年間１０万ドル（約１０５０万円）の収入を得るノロマが課せられているという。
「収入」じゃなくて「ノロマ」で笑った。。。
中国 ミャンマー世論注視
なおも国軍への避難を避ける中国の対応にミャンマーでは反感が広がっている。現地では「中国が国軍の通信規制を支援している」「クーデターの背後に中国がいる」などの上方が流れるほどだ。中国外務省の華春瑩報道局長が会見で「完全にデマであり、中国とミャンマーの関係を壊そうとしている」と反発した。中国紙「環球時報」は23日、「誰が中国を陥れているか」題する記事で「西側」に加え、香港や台湾の「独立派」が「ミャンマーの反中デモの背後にいる」と主張。
立場を明確にしないとこうなる
五輪の観客 来月方向性
東京オリンピック・pらリンピック組織委員会の橋本聖子会長が、大会の観客の取り扱いについて、聖火リレーの始まる３月２５日前後に全体像を明らかにするすべきだとの考えを示した。26日、東京都内で取材に応じ、「観客の全体像、方向性をできるだけ早く示したほうがいい」と述べた。
そりゃそうだ
五輪の観客 来月方向性（続き）
政府関係者は「緊急事態宣言が解除されても、３月下旬は経過措置中のため、大規模イベントの観客の政府の人数制限は１万人。早く判断するメリットは感じない。」と語っている。
……
新聞は以上
図書館にいる、汚れた服を着て汗臭い人を見てると仕事のモチベーションが高まる。
